神奈川県横浜市青葉区
青葉区の不動産・住まいデータ
青葉区の2025年成約取引を物件分類ごとに分け、住宅地の地価公示3年分と区別人口を整理します。地価公示の地点数と取引の標本数を表示し、地域平均を個別物件の評価へ置き換えない読み方を示します。
わかることと、まだわからないこと
- 掲載中成約取引価格、地価公示、人口・世帯
- 一部掲載公立学校、防災の公式確認先
- 未掲載売出価格、家賃、駅、医療・保育
不動産市場データ
実際の成約取引を、物件種別ごとに確認。
国土交通省の2025年通年データを、行政区域と物件種別を混ぜずに集計しています。中央値は、価格を低い順に並べた中央の値です。地域内の個別物件、面積、築年、駅距離、状態の違いを調整した査定額ではありません。
中古マンション等
十分な件数- 取引価格中央値
- 4,000万円
- ㎡単価中央値
- 61.5万円／㎡
- 取引件数
- 179件
- 対象期間
- 2025年1月〜12月
住宅地（土地）
利用可能- 取引価格中央値
- 6,000万円
- ㎡単価中央値
- 35万円／㎡
- 取引件数
- 83件
- 対象期間
- 2025年1月〜12月
土地と建物
十分な件数- 取引価格中央値
- 6,400万円
- 取引件数
- 228件
- 対象期間
- 2025年1月〜12月
掲載値は成約した取引の中央値です。現在販売中の価格、相場保証、将来価格、個別物件の査定を示しません。土地と建物の総額から㎡単価は算出していません。
| 基準日 | 中央値 | 地点数 |
|---|---|---|
| 2024年1月1日 | 290,000円／㎡ | 48地点 |
| 2025年1月1日 | 300,000円／㎡ | 47地点 |
| 2026年1月1日 | 307,000円／㎡ | 47地点 |
クイックデータ
まず確認できる4つの数字
同じ欄の中でも、対象日と出典を確認してください。関連ガイド
エリアの数字を、暮らしの確認へつなげる
価格、人口、行政サービス、防災、現地確認を別々の層として調べます。人口・世帯
地域の規模を、統計の定義と一緒に見る。
青葉区の人口・世帯は横浜市の行政区別推計です。面積と人口密度は行政区域全体の値で、町別の人口構成や住宅地ごとの差を表しません。
生活施設
確認できるのは、公立学校の件数です。
施設データは今回の公開ゲートに含めず、未掲載状態を明示します。学校数や交通情報を推測で補いません。防災情報
区・市全体を、一つの安全度にしない。
行政区単位の安全性は判定しません。浸水と土砂災害を分け、候補住所を横浜市の公式資料と重要事項説明で確認してください。公式ハザード情報
地図の対象、想定条件、更新日を確認し、重要事項説明や専門家の確認と合わせて利用してください。
データの保有状況
未掲載を0に置き換えません。
掲載中・一部掲載・未掲載を、カテゴリごとに示します。- 不動産市場掲載中
2025年の成約取引中央値と、2024〜2026年の住宅地の地価公示中央値を掲載しています。売出価格や個別物件の査定額ではありません。
- 人口・世帯掲載中
4件の指標を掲載しています。
- 交通未掲載
駅・路線の公式データは利用条件と地域対応を確認中です。0駅という意味ではありません。
- 生活施設未掲載
学校・医療・保育施設は未取得です。施設がないという意味ではありません。
- 防災情報一部掲載
地域全体を点数化せず、住所ごとに国・自治体が公表するハザードマップを確認するための公式参照先だけを掲載します。
- 都市計画未掲載
用途地域などの都市計画データは掲載していません。
このデータを見るときのポイント
数字を、住宅の判断に使う前に。
- 01
成約取引と売出価格を区別する
掲載値は2025年に成立した取引の中央値です。現在販売中の物件価格ではありません。
- 02
地価の地点数を併読する
住宅地標準地点の中央値であり、区内すべての土地を測定した値ではありません。
- 03
人口密度は区全体の文脈として使う
行政区域全体の値を、候補物件周辺の住宅密度や住環境へ直接置き換えません。
住宅購入の資金計画へ
取引中央値を、資金計画の参考入力に。
中古マンション等の取引中央値だけを引き継ぎます。頭金、金利、費用は初期値のままです。個別物件の価格ではありません。データ・情報源
数値から公式データへ戻れます。
対象期間、取得日、利用条件をデータセットごとに確認できます。男女別人口及び世帯数―行政区
提供者：横浜市
対象：2026年9月1日
取得・確認日：2026年9月29日
利用条件：クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際
利用データ名、神奈川県横浜市、CC BY 4.0（不動産AIで加工）
公式データと説明を見る（新しいタブで開く）利用条件を確認する（新しいタブで開く）不動産取引価格情報
提供者：国土交通省
対象：2025年1月〜12月
取得・確認日：2026年9月29日
利用条件：公共データ利用規約 第1.0版／不動産情報ライブラリ利用規約
出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「不動産取引価格情報」を加工して作成
公式データと説明を見る（新しいタブで開く）利用条件を確認する（新しいタブで開く）国土数値情報 地価公示（住宅地）
提供者：国土交通省
対象：2024年1月1日、2025年1月1日、2026年1月1日
取得・確認日：2026年9月29日
利用条件：地価公示L01：CC BY 4.0（2019年以降）／サイト：公共データ利用規約 第1.0版
出典：国土交通省国土数値情報ダウンロードサイト「地価公示（L01）」を加工して作成（CC BY 4.0）
公式データと説明を見る（新しいタブで開く）利用条件を確認する（新しいタブで開く）ハザードマップポータルサイト
提供者：国土交通省 国土地理院
対象：公式確認先のみ
取得・確認日：2026年9月1日
利用条件：公共データ利用規約 第1.0版ほか（レイヤー別）
出典：ハザードマップポータルサイト
公式データと説明を見る（新しいタブで開く）利用条件を確認する（新しいタブで開く）関連エリア