無料・登録不要2026年9月27日確認の現行制度

登録免許税計算ツール

土地・建物・住宅ローンの登記について、課税標準、税率、軽減条件、端数処理を分けて参考税額を計算します。

STEP 1–4

登記と課税標準を選ぶ

購入価格では計算しません

STEP 1　今回計算する登記

土地の売買による所有権移転建物の保存・移転住宅ローンの抵当権設定

STEP 2：登記の種類と日付

登記予定日必須

土地の時限軽減税率の判定に使用

住宅の新築・取得日必須

住宅用家屋の軽減期限判定に使用

建物の登記種類必須

建物の状態必須

STEP 3：課税標準となる価額

売買価格ではなく、固定資産課税台帳価格等を入力します。価格が登録されていない新築建物などは、管轄法務局が認定する価額を確認してください。

土地の課税標準となる価額必須

固定資産評価証明書等の価格万円

建物の課税標準となる価額必須

台帳価格または登記官認定価額万円

抵当権の債権金額必須

不動産評価額ではなく、設定する債権金額万円

STEP 4：住宅用家屋の軽減措置

軽減条件を入力して、適用可能性を確認する

未選択の場合は、本則税率で計算します。

選択した登記の合計

登録免許税の参考額

入力条件で計算

計算した登録免許税660,000円選択した登記の申請単位を合計

すべて本則税率の場合760,000円差額 100,000円

登録免許税の課税標準と適用税率
登記	課税標準（端数処理後）	本則	使用税率	判定
土地の売買による所有権移転登記	20,000,000円	2%	1.5%	土地売買の時限軽減税率
売買による建物の所有権移転登記	12,000,000円	2%	2%	本則税率
住宅取得資金の抵当権設定登記	30,000,000円	0.4%	0.4%	本則税率

土地・建物の所有権移転登記（同一申請の想定）540,000円

本則税率のみの場合：640,000円

抵当権設定登記120,000円

本則税率のみの場合：120,000円

入力条件から計算可能土地の売買による所有権移転登記

登記予定日が2029-03-31以前の売買による移転登記です。

現行ルールの期限：2029-03-31

個別確認が必要売買による建物の所有権移転登記

入力条件だけでは住宅用家屋の軽減要件を満たすと確認できないため、本則税率を使用しました。

現行ルールの期限：2027-03-31

個別確認が必要住宅取得資金の抵当権設定登記

住宅用家屋の軽減要件を確認できないため、本則税率を使用しました。

現行ルールの期限：2027-03-31

計算の前提

課税標準は1,000円未満を切り捨て、全額が1,000円未満の場合は1,000円として計算します。
税額は申請単位で100円未満を切り捨て、1,000円未満の場合は1,000円とします。
土地と建物の売買による所有権移転は、同一申請で行う前提で税額の端数処理をしています。

この結果は登録免許税だけです。司法書士報酬、証明書取得費、登記事項証明書等の費用は含みません。

課税標準

物件の購入価格を、そのまま掛け算しない

所有権の保存・移転では、不動産の価額として固定資産課税台帳に登録された価格を原則使用します。価格がない場合は登記官認定価額です。

土地・建物

固定資産課税台帳価格等

固定資産評価証明書などで、登記申請年度の価格を確認します。売買価格や住宅ローン借入額とは別の値です。

新築建物等

登記官認定価額

台帳価格がまだないときは、管轄法務局が認定する価額を確認します。このツールは購入価格から推定しません。

抵当権

債権金額

抵当権設定登記は、担保となる不動産評価額ではなく、設定する債権金額を課税標準にします。

2026年の税率

本則税率と現行の軽減税率を分ける

住宅用家屋の軽減は入力だけで確定せず、住宅用家屋証明書などを登記申請時に添付して適用を確認します。

住宅購入に関係する登録免許税率
登記	本則税率	現行の軽減税率	主な期限
土地の売買による所有権移転	2.0%	1.5%	2029年3月31日までの登記
住宅用家屋の所有権保存	0.4%	0.15%	2027年3月31日までの新築・取得
住宅用家屋の所有権移転	2.0%	0.3%	2027年3月31日までの取得
住宅取得資金の抵当権設定	0.4%	0.1%	2027年3月31日までの新築・取得

住宅用家屋の軽減税率は自動適用ではありません

自己居住、登記床面積50㎡以上、新築・取得後1年以内、期限、住宅用家屋証明書、既存住宅の建築時期・耐震条件などを確認します。

特別な住宅区分

証明できる区分だけ、追加の軽減を選ぶ

一般住宅の条件に加え、認定・改修・住宅区分を示す書類が必要です。

認定住宅・買取再販住宅の登録免許税率
住宅区分	保存登記	移転登記
認定長期優良住宅	0.1%	戸建0.2%／共同住宅0.1%
認定低炭素住宅	0.1%	0.1%
所定の買取再販住宅	—	0.1%

いずれも現行案内では2027年3月31日が期限です。特別区分の証明が未確認の場合、ツールは一般住宅の条件を満たす範囲で一般住宅の軽減税率へ戻します。

端数処理

課税標準と税額で、切り捨てる単位が違う

1
課税標準
1,000円未満を切り捨て。全額が1,000円未満なら1,000円。
2
税率を掛ける
同一申請で税率が異なる土地・建物は、各税額を計算してから合算。
3
税額
申請単位で100円未満を切り捨て。1,000円未満なら最低税額1,000円。

計算例

画面と同じ計算エンジンで確認

軽減例は入力条件を満たす可能性がある前提です。証明書類による最終確認が必要です。

登録免許税の計算例
ケース	入力した課税標準等	計算税額	本則との差
土地を購入	土地評価額 2,000万円	300,000円	100,000円
新築住宅の保存登記	建物認定価額 1,200万円・一般住宅	18,000円	30,000円
既存住宅の移転登記	建物評価額 1,200万円・耐震条件確認	36,000円	204,000円
住宅ローンの抵当権設定	債権金額 3,000万円	30,000円	90,000円
土地＋既存住宅＋抵当権	土地2,000万円・建物1,200万円・債権3,000万円	366,000円	394,000円