無料・登録不要2026年9月27日確認

不動産取得税計算・確認ツール

住宅と土地を取得したときの都道府県税を、評価額・取得日・床面積・住宅区分から確認します。軽減の可否と、個別確認が必要な条件を分けて表示します。

STEP 1–4

取得条件と評価額を入力

購入価格では計算しません

取得した不動産

住宅の種類

住宅の取得日必須

土地の取得日必須

固定資産税評価額等

売買価格や建築費ではありません。納税通知書・評価証明書、または都道府県が評価した額を入力します。不明なら空欄のまま計算できます。

建物の評価額

万円

土地の評価額

万円

住宅・土地の条件

住宅の床面積

㎡

土地の地積

㎡

40～50㎡の地域判定

東京都区部の指定区域では50㎡以上

適用可能性を確認した条件

取得者本人が居住する認定長期優良住宅の証明があるこの土地は入力した住宅の敷地である土地と住宅の取得時期要件を満たす土地は宅地評価土地（現行の課税標準2分の1の対象）

参考額

不動産取得税の計算結果

適用条件・書類の確認が必要

土地・住宅の合計60,000円軽減前との差 1,080,000円

不動産取得税の内訳
対象	評価額	控除・減額	税率	参考税額
新築住宅	14,000,000円	12,360,000円	3%	60,000円
土地	48,000,000円	720,000円	3%	0円

適用条件・書類の確認が必要新築住宅

住宅の控除12,000,000円を反映しました。適用は都道府県の審査・必要書類で確定します。

適用条件・書類の確認が必要土地

住宅用土地の減額（45,000円または床面積連動額の大きい方）を反映しました。宅地評価土地の課税標準2分の1も反映しています。

この結果は申告・賦課を確定しません

税額は課税標準の1,000円未満、算出税額の100円未満を切り捨てて計算しています。
都道府県への申告期限・必要書類・新築建物の評価額は、所在地を管轄する都道府県税事務所で確認してください。

税の仕組み

購入価格ではなく、固定資産税評価額等が出発点

不動産取得税は都道府県が課税します。売買価格や住宅ローン額を、そのまま税率に掛ける税ではありません。

住宅

評価額 − 住宅控除

新築は通常1,200万円、認定長期優良住宅は現行期限内で1,300万円。既存住宅は新築日に応じた控除額です。

土地

評価額 × 調整 − 土地減額

宅地評価土地は現行期限内で課税標準を2分の1。適格住宅の敷地は4万5,000円または床面積連動額の大きい方を減額します。

税率

住宅・土地は現行3%

2027年3月31日までの取得は住宅と土地が3%。期限後は現行法上の本則4%として計算します。

2026年改正

40㎡への変更と、東京都区部の例外を区別

住宅控除の主な床面積要件
取得日・区分	下限	上限	注意
2026年3月31日まで	50㎡	240㎡	従前の一般要件
2026年4月1日以後・一般	40㎡	240㎡	新築・既存住宅
東京都区部の指定地域・新築	50㎡	240㎡	特定都市再生緊急整備地域の例外

土地の床面積判定は土地の取得日が基準です

住宅の取得日だけで判定しません。40～50㎡の住宅や取得日が異なる取引は、土地・住宅を別々に確認します。

既存住宅

建築時期・耐震要件と控除額を分けて確認

既存住宅の新築日に応じた控除額
新築日	控除額
1997年4月1日以後	1,200万円
1989年4月1日～1997年3月31日	1,000万円
1985年7月1日～1989年3月31日	450万円
1981年7月1日～1985年6月30日	420万円
1976年1月1日～1981年6月30日	350万円
1973年1月1日～1975年12月31日	230万円
1964年1月1日～1972年12月31日	150万円
1954年7月1日～1963年12月31日	100万円

1982年1月1日より前の建築は、原則として取得前2年以内の耐震基準適合証明等が必要です。取得後の耐震改修に係る別制度は、本ツールの自動計算対象外です。

計算例

画面と同じ計算エンジンで比較

不動産取得税の計算例
ケース	主な条件	参考税額	軽減前との差
新築住宅＋土地	建物1,400万円・土地4,800万円	60,000円	1,080,000円
認定長期優良住宅	建物1,400万円・住宅のみ	30,000円	390,000円
既存住宅	2000年新築・建物1,400万円	60,000円	360,000円
床面積が対象外	新築39.99㎡・建物1,400万円	420,000円	0円