エリア情報の信頼設計
数字の出どころ、時点、限界まで説明します。
エリア情報は、公式データをそのまま並べるだけではありません。地域コード、単位、期間、欠損、利用条件を検証し、元データに戻れる状態で掲載します。
利用条件確認日：2026年9月1日
エリア比較のルール
値を並べる前に、比較できる条件を確認
| 確認項目 | 判定方法 |
|---|---|
| 指標・単位 | 同じ指標と単位だけを数値差の対象にする |
| 対象期間 | 期間が異なる場合は直接比較せず、理由を表示する |
| 物件種別 | 中古マンション等、宅地（土地）、宅地（土地と建物）を分ける |
| 標本数 | 掲載基準未満は比較対象にせず、参考件数・利用可能・十分な件数を明示する |
| 行政区域 | 市と区、親自治体と子の行政区、指定都市の区と東京都特別区の違いを注記する |
| 人口定義 | 横浜市・中区の推計人口と、世田谷区の住民基本台帳人口を参考比較として扱う |
| 欠損 | 片方または両方に値がなければ0に置き換えず、未掲載として表示する |
比較可能
指標、単位、期間、物件種別、集計定義がそろい、追加の地理的注意がない状態です。
前提を確認して比較
数値は並べられますが、行政区分、地域範囲、人口定義などの違いを同時に読む必要がある状態です。
直接比較しない
定義、期間、物件種別、単位、標本数がそろわない場合は、差や割合を算出しません。
不動産取引価格
売出価格ではなく、2025年に成約した取引の中央値
| 項目 | 定義 |
|---|---|
| 対象期間 | 2025年第1〜第4四半期。国土交通省の公表案内を2026年9月12日に再確認し、2026年第2四半期は同年10月公表予定のため、現時点で比較可能な最新の通年である2025年を採用 |
| 中古マンション等 | 取引総額の中央値。㎡単価は取引総額÷公表面積を各記録で算出してから中央値を求める |
| 住宅地（土地） | 取引総額と、提供元が公表する㎡単価をそれぞれ中央値で集計 |
| 土地と建物 | 土地と建物を合わせた取引総額の中央値。建物を含むため土地の㎡単価へ変換しない |
| 地域 | 市区町村コードで集計。横浜市は18行政区を合算し、中区は14104だけを別に集計。世田谷区は13112 |
中央値
価格を小さい順に並べ、奇数件は中央、偶数件は中央2件の平均を1円単位で四捨五入します。平均値ではありません。
外れ値と重複
外れ値は自動削除しません。公開CSVに見える全項目が同じ行も、匿名化により別取引の可能性があるため削除せず、取込行番号だけは一意に検証します。
取引価格 ≠ 売出価格
成約記録の地域中央値であり、販売中の価格、将来価格、面積・築年・駅距離・状態を調整した個別査定ではありません。
| 区分 | 件数 | 扱い |
|---|---|---|
| 掲載基準未満 | 0〜9件 | 中央値を掲載しない |
| 参考件数 | 10〜29件 | 件数を明示して参考表示 |
| 利用可能 | 30〜99件 | 期間・件数とともに表示 |
| 十分な件数 | 100件以上 | 期間・件数とともに表示 |
住宅地の地価公示
取引価格とは分けて、各年1月1日の地点価格を見る
国土数値情報「地価公示」の2024〜2026年GeoJSONから、用途区分000（住宅地）だけを行政区域コードで抽出し、各地点の公示価格（円／㎡）の中央値を算出します。地価公示は標準地の公的な基準日価格で、実際の取引総額や都道府県地価調査とは別のデータです。地点構成は年ごとに変わる場合があります。
処理の流れ
取得してから掲載するまで
- 01
取得
登録済みの公式提供元だけから、サーバー側または手動検証で取得します。
- 02
検証
形式、必須項目、地域コード、数値、日付、合計値の整合を確認します。
- 03
正規化
提供元ごとの項目を、共通の単位・指標・期間・地域IDへ変換します。
- 04
品質確認
欠損、標本数、重複、対象地域、利用条件、更新状態を確認します。
- 05
保存・公開
検証済みの版を一括で公開し、途中までのデータで置き換えません。
パイロットの集計方法
人口と学校も、地域ごとに数え方を分けています。
| 対象 | 人口・世帯 | 公立学校 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 横浜市 | 横浜市の月次推計。市全体の行を使用 | 市立学校一覧の全504校を学校種別に集計 | 2025年10月以降の人口は国勢調査速報値を基礎とする暫定値 |
| 横浜市中区 | 同じ月次推計の中区行を使用 | 所在地が中区で始まる市立学校15校を集計 | 町・住所別の差、私立学校、学区は含まない |
| 世田谷区 | 住民基本台帳の日本人・外国人合計 | 自治体標準オープンデータの公立小中学校91校を集計 | 横浜市の推計人口とは統計の作成方法が異なる |
municipal-population-v2
人口・世帯・男女別合計を照合し、自治体コード、基準日、面積、人口密度を共通指標へ正規化します。
public-school-count-v1
公式一覧の学校種別合計を照合して件数を算出します。0校と未取得を分け、対象外の施設を含めません。
比較するときの制約
同じ指標名でも定義と対象日が異なる場合があります。各ページの対象期間と出典を先に確認してください。
鮮度
対象期間と取得日は別に表示
対象期間
数字が表す年、月、四半期、または基準日です。複数のデータが同じ時点とは限りません。
取得日
不動産AIが公式提供元からデータを取得し、検証した日です。
更新状態
月次、四半期、年次、不定期など、データごとの更新周期に合わせて判定します。
品質と欠損
0と「わからない」を分ける
| 表示 | 意味 |
|---|---|
| 検証済み | 公式データを形式・地域・数値の規則で検証済み |
| 一部のみ | 参照先や一部の項目だけを確認できる状態 |
| 推計値 | 提供元が推計値として公開している値 |
| 算出値 | 検証済みの元データから明示した方法で算出 |
| データなし | 未取得、標本不足、対象外など。0ではありません |
| 取得エラー | 取得または検証に失敗。以前の有効な版があれば状態付きで保持 |
価格の集計
取引価格は物件種別を分け、中央値を基本とします。最低標本数は10件です。
外れ値
初期方式では自動除外しません。除外が必要になった場合は、方法と影響を先に公開します。
家賃
利用可能な公的・許諾済みデータがないため、推定値は作成していません。
登録済みデータ
使用・検討している公式データ
| データ | 提供者 | 状態 | 確認日 |
|---|---|---|---|
| 男女別人口及び世帯数―行政区 | 横浜市 | 検証済みスナップショット | 2026/08/30 |
| 世田谷区全域の人口と世帯数 | 世田谷区 | 検証済みスナップショット | 2026/08/30 |
| 横浜市立学校一覧 | 横浜市教育委員会 | 検証済みスナップショット | 2026/08/30 |
| 世田谷区 教育機関一覧 | 世田谷区 | 検証済みスナップショット | 2026/08/30 |
| 不動産取引価格情報 | 国土交通省 | 検証済みスナップショット | 2026/09/12 |
| 国土数値情報 地価公示（住宅地） | 国土交通省 | 検証済みスナップショット | 2026/08/31 |
| 政府統計の人口・世帯統計 | 総務省統計局・独立行政法人統計センター | API利用登録待ち | 2026/08/24 |
| ハザードマップポータルサイト | 国土交通省 国土地理院 | 公式確認先のみ | 2026/08/24 |
| 国土数値情報 鉄道データ候補 | 国土交通省 | 未使用 | 2026/08/31 |
出典・利用条件
承認した提供元
横浜市オープンデータ
個別データの注記を優先し、編集・加工した場合は横浜市が作成した情報と誤認されないよう表示する。
クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際世田谷区オープンデータ
対象ページがオープンデータと明示する添付ファイルだけを利用し、規約所定の帰属表示を行う。
クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際国土交通省 不動産情報ライブラリ
公式ダウンロードサービスは画面から取得可能。API接続には別途利用申請と承認済みキーが必要であり、本スナップショットではAPIを使用しない。
公共データ利用規約 第1.0版／不動産情報ライブラリ利用規約政府統計の総合窓口（e-Stat）API
利用登録とアプリケーションIDが必要。短時間の大量アクセスを避け、規約所定のクレジットを表示する。
政府統計の総合窓口（e-Stat）API機能利用規約国土地理院 ハザードマップポータルサイト
レイヤーごとの利用条件と第三者権利を確認する。重要事項説明には使わず、確認時点の詳細情報は自治体の公式ハザードマップで確認する。
公共データ利用規約 第1.0版ほか（レイヤー別）国土数値情報
各データセット固有の条件を優先する。2019年以降の地価公示はCC BY 4.0。加工内容と国土交通省出典を表示する。
地価公示L01：CC BY 4.0（2019年以降）／サイト：公共データ利用規約 第1.0版防災情報の扱い
自治体全体の「安全スコア」は作りません。
- 同じ地域内でも住所によって条件が異なります。
- 国のポータルは概要確認に使用し、確認時点の詳細情報は自治体の地図で確認します。
- 重要事項説明や専門家による調査の代わりにはなりません。
- 未掲載のレイヤーを「リスクなし」と解釈しません。
訂正
画面の数字だけを手作業で直しません。
提供元の訂正、正規化の不具合、地域対応の誤り、算出方法の問題が判明した場合は、元データまたは変換処理を修正し、検証済みの版を作り直します。更新履歴はソース管理とデータ版に残し、以前の公開版へ戻せる状態を維持します。