神奈川県横浜市
横浜市の不動産・住まいデータ
横浜市全体の2025年成約取引、住宅地の地価公示、人口・世帯、市立学校を住宅検討の入口として整理します。市全体の中央値は町や区、個別物件の違いを説明しないため、定義・件数・未掲載情報を分けて示します。
わかることと、まだわからないこと
- 掲載中成約取引価格、地価公示、人口・世帯
- 一部掲載公立学校、防災の公式確認先
- 未掲載売出価格、家賃、駅、医療・保育
不動産市場データ
実際の成約取引を、物件種別ごとに確認。
国土交通省の2025年通年データを、行政区域と物件種別を混ぜずに集計しています。中央値は、価格を低い順に並べた中央の値です。地域内の個別物件、面積、築年、駅距離、状態の違いを調整した査定額ではありません。
中古マンション等
十分な件数- 取引価格中央値
- 2,800万円
- ㎡単価中央値
- 60万円／㎡
- 取引件数
- 3,914件
- 対象期間
- 2025年1月〜12月
住宅地（土地）
十分な件数- 取引価格中央値
- 4,000万円
- ㎡単価中央値
- 25万円／㎡
- 取引件数
- 1,381件
- 対象期間
- 2025年1月〜12月
土地と建物
十分な件数- 取引価格中央値
- 4,800万円
- 取引件数
- 3,339件
- 対象期間
- 2025年1月〜12月
掲載値は成約した取引の中央値です。現在販売中の価格、相場保証、将来価格、個別物件の査定を示しません。土地と建物の総額から㎡単価は算出していません。
| 基準日 | 中央値 | 地点数 |
|---|---|---|
| 2024年1月1日 | 222,000円／㎡ | 493地点 |
| 2025年1月1日 | 232,000円／㎡ | 483地点 |
| 2026年1月1日 | 239,000円／㎡ | 483地点 |
クイックデータ
まず確認できる4つの数字
同じ欄の中でも、対象日と出典を確認してください。関連ガイド
エリアの数字を、暮らしの確認へつなげる
価格、人口、行政サービス、防災、現地確認を別々の層として調べます。人口・世帯
地域の規模を、統計の定義と一緒に見る。
横浜市の人口は国勢調査を基礎に出生・死亡・転出入などを加減した推計です。市内18区を合計した規模の把握には使えますが、検討中の住所周辺を表す数値ではありません。
生活施設
確認できるのは、公立学校の件数です。
横浜市立学校一覧を学校種別に集計しています。学校数は市域の規模を理解する補助情報であり、通学区域、受入状況、通学距離、教育内容を示すものではありません。| 区分 | 件数 | 対象日 |
|---|---|---|
| 対象校 合計 | 504校 | 2026年5月1日 |
| 小学校 | 335校 | 2026年5月1日 |
| 中学校 | 144校 | 2026年5月1日 |
| その他の対象校 | 25校 | 2026年5月1日 |
防災情報
区・市全体を、一つの安全度にしない。
横浜市は洪水、内水、高潮、土砂災害、津波などを別々の地図で案内しています。市全体を一つの危険度にまとめず、物件の住所で各地図を確認してください。公式ハザード情報
地図の対象、想定条件、更新日を確認し、重要事項説明や専門家の確認と合わせて利用してください。
データの保有状況
未掲載を0に置き換えません。
掲載中・一部掲載・未掲載を、カテゴリごとに示します。- 不動産市場掲載中
2025年の成約取引中央値と、2024〜2026年の住宅地の地価公示中央値を掲載しています。売出価格や個別物件の査定額ではありません。
- 人口・世帯掲載中
4件の指標を掲載しています。
- 交通未掲載
駅・路線の公式データは利用条件と地域対応を確認中です。0駅という意味ではありません。
- 生活施設一部掲載
公立学校の件数のみ確認済みです。医療、保育、公園などは掲載していません。
- 防災情報一部掲載
地域全体を点数化せず、住所ごとに国・自治体が公表するハザードマップを確認するための公式参照先だけを掲載します。
- 都市計画未掲載
用途地域などの都市計画データは掲載していません。
このデータを見るときのポイント
数字を、住宅の判断に使う前に。
- 01
市全体の数字を、物件周辺の特徴と混同しない
横浜市は行政区をまたぐ広い範囲です。購入候補を絞るときは、市の数値を背景情報として使い、区・町・住所へ段階的に確認範囲を狭めます。
- 02
学校数ではなく、住所ごとの通学区域を確認する
同じ区内でも指定校は住所によって異なります。学校数だけで利便性を判断せず、候補物件が決まった段階で公式の通学区域情報を確認します。
- 03
取引中央値を、個別物件の査定額にしない
横浜市18区の成約取引を物件種別ごとに集計しています。面積、築年、駅距離、状態を調整した値ではなく、現在の売出価格や将来価格も示しません。
住宅購入の資金計画へ
取引中央値を、資金計画の参考入力に。
中古マンション等の取引中央値だけを引き継ぎます。頭金、金利、費用は初期値のままです。個別物件の価格ではありません。データ・情報源
数値から公式データへ戻れます。
対象期間、取得日、利用条件をデータセットごとに確認できます。男女別人口及び世帯数―行政区
提供者：横浜市
対象：2026年8月1日
取得・確認日：2026年8月30日
利用条件：クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際
利用データ名、神奈川県横浜市、CC BY 4.0（不動産AIで加工）
公式データと説明を見る（新しいタブで開く）利用条件を確認する（新しいタブで開く）横浜市立学校一覧
提供者：横浜市教育委員会
対象：2026年5月1日
取得・確認日：2026年8月30日
利用条件：クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際
利用データ名、神奈川県横浜市、CC BY 4.0（不動産AIで加工）
公式データと説明を見る（新しいタブで開く）利用条件を確認する（新しいタブで開く）不動産取引価格情報
提供者：国土交通省
対象：2025年1月〜12月
取得・確認日：2026年8月31日
利用条件：公共データ利用規約 第1.0版／不動産情報ライブラリ利用規約
出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「不動産取引価格情報」を加工して作成
公式データと説明を見る（新しいタブで開く）利用条件を確認する（新しいタブで開く）国土数値情報 地価公示（住宅地）
提供者：国土交通省
対象：2024年1月1日、2025年1月1日、2026年1月1日
取得・確認日：2026年8月31日
利用条件：地価公示L01：CC BY 4.0（2019年以降）／サイト：公共データ利用規約 第1.0版
出典：国土交通省国土数値情報ダウンロードサイト「地価公示（L01）」を加工して作成（CC BY 4.0）
公式データと説明を見る（新しいタブで開く）利用条件を確認する（新しいタブで開く）ハザードマップポータルサイト
提供者：国土交通省 国土地理院
対象：公式確認先のみ
取得・確認日：2026年9月1日
利用条件：公共データ利用規約 第1.0版ほか（レイヤー別）
出典：ハザードマップポータルサイト
公式データと説明を見る（新しいタブで開く）利用条件を確認する（新しいタブで開く）関連エリア